継続的な企業の成長のために健康経営にとりくもう！～仙台パーソナルジムTRIFITNESS～

ここ数年、従業員の健康を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」について注目が集まり、徐々に健康への投資に踏み出している企業も増えつつあります。

健康経営とは

健康経営とは

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省HPより

このように定義されています。

健康経営に取り組んでいると認定される条件

健康経営に取り組んでいると認定されると健康経営優良法人として認定されます。

健康経営優良法人とは「従業員の健康管理や健康増進に特に優れた取り組みをしている企業を認定する制度」で健康経営優良法人に認定されるためには、ただ健康経営に取り組むだけではなく一定の基準を満たす必要があります。

健康経営優良法人として認定されることで従業員の健康促進と生産性の向上、求職者へのアピール、企業イメージの向上、金融機関や行政などからのインセンティブが受けられるなどのメリットが存在しています。

現在、大規模法人部門に3,400法人が、中小規模法人部門に19,796法人が、日本健康会議より認定されています。

健康経営優良法人の評価基準は大規模法人と中小規模法人で異なるため、自社の規模に合わせて条件をチェックして取り組んでみてください。

健康経営優良法人と認定される基準【大規模法人】

大規模法人とは

業種	従業員数
卸売業、サービス業	101人以上
小売業	51人以上
製造業、その他	301人以上

法人の中でも上記の要件に当てはまるものが大規模法人にあたります。

上記の要件にあたり、さらに下記条件を満たした法人が健康経営優良法人として認定を受けることが可能となります。

大項目	概要
1.経営理念・方針	健康経営の方針などを社内外へ発信しているか
2.組織体制	経営陣が従業員の健康維持に取り組んでいるか
3.制度・施策実行	健康経営の具体的な推進計画
4.評価・改善	健康経営の実施について効果検証
5.法令遵守・リスクマネジメント	労働基準法や労働安全衛生法などの法令を遵守しているか

上の表に記載したものは条件の中でもごく一部になります。

詳細を知りたい方は経済産業省「健康経営優良法人2025について」よりご確認ください。

健康経営優良法人と認定される基準【中小規模法人】

業種	従業員数	資本金または出資金額
卸売業	1人以上100人以下	1億円以下
小売業	1人以上50人以下	5,000万円以下
サービス業	1人以上100人以下	5,000万円以下
製造業、その他	1人以上300人以下	3億円以下

中小規模法人に該当する法人は上記のように従業員数または資本金等の金額により定められています。

また、大規模法人同様に5つの項目を満たさなければいけませんが、細かい部分で大規模法人とは異なった要件となっておりますので詳細は経済産業省「健康経営優良法人2025について」よりご確認ください。

どういった取り組みが「健康経営」につながるか

健康経営としての取り組みに挙げられるものは
・ウォーキングイベント
・マラソン大会への参加
・社内全面禁煙
・フィットネスクラブとの法人契約
・ヘルシーな社食
上記のようなものがあります。

もっと具体的に知りたい方は経済産業省の「健康経営優良法人事例集」をご覧ください。

健康経営に取り組むメリット

健康経営それ自体は直接的に売り上げをあげる取り組みではないため、あまり好ましく思わない経営者層の方もいらっしゃるでしょう。

しかし、長期的に観れば従業員の定着率向上や、企業イメージ向上、優秀な人材の確保など間接的に企業の成長に貢献してくれる人材への投資といえます。

財務状況などによっては短期で売り上げを上げる施策を優先しなければいけないフェーズもあると思いますが、ある程度成長し拡大していくフェーズでは短期ではなく長期目線で健康経営に取り組んでおくべきではないでしょうか。

健康経営に関わる資格

健康経営とはいってもどういった取り組みをすればいいのかわからない。

そのようなときに一体だれを頼ればいいのか、もしくはどうやって体系的に知識を身につければいいのか。

そのようなときには
・健康経営アドバイザー
・健康経営エキスパートアドバイザー
上記の資格を取得もしくは、認定を受けているアドバイザーに相談するとよいでしょう。

健康経営アドバイザーならびに健康経営エキスパートアドバイザーとは東京商工会議所の認定する資格となっております。

健康経営アドバイザーとは

健康経営アドバイザーは、健康経営の必要性を伝え、自社内の健康経営への取り組みに必要な情報を提供し、健康経営の実践へのきっかけを作る普及・推進者です。

東京商工会議所

健康経営エキスパートアドバイザーとは

健康経営の「実践支援者」であり「専門家」
中小企業が健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理し、
改善提案・計画策定等の実践的な取り組み支援を担う専門家です。

健康経営エキスパートアドバイザーは健康経営アドバイザーの上位資格として位置づけられています。

健康経営アドバイザーではまずは健康経営についての基礎知識を身につけ、エキスパートアドバイザーでは実際にグループワークなどを通してより実践的な能力を身につけることができます。

これらの資格を有しているアドバイザーもしくは、従業員などに資格を取ってもらうことでより適切な健康経営の取り組みができるのではないでしょうか。

まとめ

仕事をしているとついうっかり自分自身の健康には疎くなってしまいがちです。

そこをきちんと企業としてバックアップすることで、従業員満足度の向上はもちろん、企業としても成長へとつながっていくはずです。

少子高齢化の日本で永続的な成長を望むのであれば、これは必須の取り組みではないでしょうか。

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